1974-02-27 第72回国会 衆議院 建設委員会 第5号
また、二年先につきましてはまたそのときにきめるということになっておるわけでありますけれども、少なくともそういう意味で、トン税等は一般財源に入りますけれども、道路整備の財源としてそれが確保されるということになろうかと思います。それから、いまの五カ年計画の段階では、特定財源のそれ以外のものは一般財源という形で計画がきめられておるわけでございます。
また、二年先につきましてはまたそのときにきめるということになっておるわけでありますけれども、少なくともそういう意味で、トン税等は一般財源に入りますけれども、道路整備の財源としてそれが確保されるということになろうかと思います。それから、いまの五カ年計画の段階では、特定財源のそれ以外のものは一般財源という形で計画がきめられておるわけでございます。
○国務大臣（秋田大助君） たとえばさしあたり自動車重量トン税等、もしこれが創設が許されますならば、これらの税収の配分等については、御承知のとおり考慮いたしておるところでございます。
それ一つを見ましても、国内の自動車の輸出産業の、アメリカにおける分野というものは、単にアメリカの市場だけを締め出されるわけではなくして、カナダやあるいはヨーロッパにまで波及するところでありましょうから、日本の自動車産業というものは、国内の各種の新しい自動車トン税等が加味されることに対する国内の需要の若干の頭打ち、あるいは成績の下降というようなことに伴って、対外的にもきびしい公害からの環境改善を求められておる
私はその点を、最近において事実が明らかになりましたので、当然国家事務としてやるべきものは一切、陸運局もしくは陸運事務所からそれらの人に退去してもらって、そして当然人の問題が起きましょうが、これはいきなり四十六年度からは十分に補充はできないとは思いますけれども、御承知のように自動車トン税等によっての配置もありますからして、全体的な人の緩和をいたしますれば、もちろん労働過重にはならぬようにいたしますが、
をされておらなければ、港湾関係についての改善というものについては、私はこれはなかなかむずかしいだろうと、ただし、それじゃ直ちに公水料金の料率を改定するとかしないとかいうことについては、それは慎重な話があるだろう、それは私はそういうふうに受け取れるのだが、そういう問題を検討されておったのではないか、こう私は思うのですが、それが、今お話を承っておるというと、あなたは不動産と言われたが、固定資産税の問題やら、あるいはトン税等
これについてはやはりわれわれ運輸関係の者としては長い間の懸案事項で、そして特別トン税等の問題も解決をした。しかしまだ不満がある。私がいつも言っておるのは、もっと地方の港湾に交付額を増額すべきだ、こういうことを主張しているわけだ。三年くらい前ですかな、大蔵委員会でもそのことは取り上げられて検討することになった。それ自体が、しかし今日ではなおやはり検討されっぱなしで答えが出ていない。
そこで、どうも大蔵省が、いま少し地方の重要港湾の施策に対する考え方を一歩進めていただくと、大へんいいのではないかという点が思われるのだが、実は大臣も御承知のように、二十八国会でトン税並びに特別トン税等を決定したわけですね。その際、従来は大蔵省が五円を徴収しておったのをトン税を八円に増額したわけだ。
元来、船舶の純積量は、トン税等を徴収する際の算定基準になっておりますので、船舶所有者のうちには、その船舶の純積量をなるべく小さくするために、機関室を必要以上に大きくして、船舶の性能を低下させる傾向が見られまして、きわめて不合理な結果を生ずるようになりました。
○三宅（則）委員 大分承りましたから、きようは総括問題ばかり承つておるわけでございますが、この特例等におきまして第二の問題に入るわけでございまして、関税等につきまして言つておるわけでありますが、関税あるいはトン税等には免除するという規定があるわけです。これは向うの軍隊あるいは家族等が入つて来たものにつきましては、トン税等は全面的に免除するという意味でありましようか。
○油井賢太郎君 最後に今度の改正によつてトン税等が相当入りますが、税関関係はこれで以て独立採算制が取られるようになるのですか、その点を…
また船舶のステータスに関しましては船舶の入港の問題、また港湾の施設の利用の問題、貨物の取扱い、沿岸貿易に関する事項、トン税等に関する問題、さらにそれ以外に工業所有権の利用の問題等、領事官、商務官等の任務権限に属する諸問題がここにいわゆる通商航海條約に規定されておる諸問題でありますが、これらの問題に関連いたしまして保護増進の任にあたるというのがその趣旨であります。